日本では博士号取得者数が諸外国と比べて極めて少なく、特に人文社会系では顕著であり、 その結果、我が国はイノベーション型国家に転換できず、長期低迷が続いています。

日本の博士教育は、近年、経済支援を始めとする博士学生への支援策が拡充されつつあるにも かかわらず、博士人材の増加が鈍いという課題に直面しています。
今日の博士の活躍領域は「アカデミアや一部の大企業とベンチャー、かつ理系中心」に偏在し、 博士が多様な組織・分野・ 地域で価値創造に関わり、研究成果が社会へ循環するという出口まで含んだ制度設計が不足している ことが根本課題であると考えられます。

文部科学省令和７年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」に採択された本事業「日本版Industrial PhDによる未来共創リーダー育成拠点」（通称CLAP）は、電気通信大学が中核となり、東京海洋大学および北陸先端科学技術大学院大学を含む全国14大学から構成され、「博士活躍の場をボトムアップで飛躍的に拡大するシステム（日本版Industrial PhD）」を推進することにより、博士活躍の場を広げ、研究成果の社会的循環を促進することをミッションとしています。

CLAPは、博士学生、組織(企業・自治体等)、教員・大学をつなぎ、企業や自治体の実課題に沿った学位テーマを学生が遂行できるよう、 受入組織には人件費・研究費、教員・大学には研究費を支援してまいります。
博士学生は、受入組織と雇用関係になることで、経済的安定を得ながら、研究の社会性が担保され、 研究速度と実装の現実性を高めることができます。
教員・大学が CLAP から支援を受ける研究費は、学術的厳密性と教育の質を支えるためのリソースとなります。

博士学生、受入組織、教員・大学の三者に支援が行きわたる本構造により、博士人材の活躍の場が多種多様な組織で拡大、 深耕していき、それぞれの場で質の高い研究成果と社会的イノベーションが力強く創造されていくことを目指してまいります。